1974-05-21 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号
○久野木政府委員 三点御質問でございますが、第一点の一緒にやっておるかという点でございますが、これは現在、遺憾ながら、一カ所に集めて特に一つの職種でというような訓練は実はやっておりません。
○久野木政府委員 三点御質問でございますが、第一点の一緒にやっておるかという点でございますが、これは現在、遺憾ながら、一カ所に集めて特に一つの職種でというような訓練は実はやっておりません。
○久野木政府委員 同じ政府部内の対等の省でございますので、指導するとかというようなおこがましいことは私自身できるかどうか、非常に疑問に思っております。ただ、先生御指摘の点につきましては、私どもとしても内容を十分勉強させていただきまして、その結果いかんによりまして対処する、こういうようにさせていただきたい、こう考えております。
○久野木政府委員 冒頭に申しましたように、福岡県とも十分協議して前向きでこの問題を解決してまいりたい、このように思います。
○久野木政府委員 はい。
○久野木政府委員 その場合は、結局使用者が公共職業訓練校へ受講させる場合に、その事業主の払う賃金の一部を負担して助成するというのと、それからもう一点は、労働者自身が受講する場合の教材費その他につきまして助成する、その双方でございます。
○久野木政府委員 今回の能力開発事業におきましては、事業内訓練、それから公共職業訓練校の充実、これを両輪のごとく考えたい。ただ、金額の上では二百七十云々という試算はいたしましたけれども、双方を重点と考えております。
○久野木政府委員 さようでございます。
○久野木政府委員 お答えいたします。 その件につきましては、若干の県において指導員の試験をやっておるところがございますけれども、全般にわたってやっているというような事実はないというように聞いております。
○久野木説明員 正示先生からの御質問、現在ＯＥＣＤにＴＵＡＣというものがございます。これは、先刻御存じのように、使用者と並びまして、労働者団体としての一つの民間諮問機関としての位置が与えられております。これの構成を見て見ますと、ＩＣＦＴＵとＩＦＣＴＵというものの傘下の労働団体を中心にして構成されております。